サラリーマンの普通の年末調整
秋から職場が変わったのですが、今回、会社で年末調整の書類を提出し忘れました。以前は親切な庶務さんが未提出だと注意してくれたのですが、今はだれもいない。正確に会社が変わったわけではないので、１２月中に会社の某所に出せばよいとの情報を得たので、自分で書類を用意するために調べました。
そもそも年末調整とは何なのか？
私の所得税は会社が預かっている
会社に勤務する従業員（私）には会社から給料が支払われています。私の受けっとった給与について、私は国に所得税を納める義務があります。税率は累進課税で、所得が多くなるほど高くなります。うーん、こんなに払っているのか。例えば1000万円ならば約280万円。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
しかし私は国に直接は所得税を納めません。会社が給料から天引きして、国に納付しています。簿記三級で必ず問題で出てきますが、会社の帳簿では
という感じで、会社の普通預金から所得税預り金を引いた（源泉徴収）額が支払われます。毎年簿記３級で出題されています。^^;)
で、この源泉徴収額ですが、こちらに
がありました。この表を見て自分の給与と源泉徴収額を確認しようと思いましたが、、、手元に給与明細書がなく、確認は後にすることに。。。。^^;)
会社が私の所得税を国に納める
ちなみに、会社が普通預金にある職税預り金を国に納付するには
と書くのも、日商簿記３級の試験でよく出題されました。問題ではいつも毎月納付していました。
国は所得税を減額してくれる（所得税の控除）
会社が預かり国に納付された所得税ですが、実は、所得税を減額するしくみがあります。所得税の控除、と呼ばれるもので、国税庁のページに一応解説があります。
医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料向上、配偶者控除、、、いろいろありますね。これらの額を、私の給与所得から引いた額（控除額）から所得税が計算されます。
仕事で必要な勉強の本を買ったのも控除になる？
今回調べていて少し気になったのが、こちらの特別控除です。
| 特定支出(勤務必要経費(図書費))に関する証明書 | 給与所得者が特定支出の控除を受けようとする場合で、特定支出(勤務必要経費(図書費))について給与等の支払者から証明を受けようとする場合に使用する。 |
|---|
これを給与の支払者に認めてもらうための証明書を用意すれば、控除に対象になる、と読めましたが、果たしてどうなんだろう。少し周りに聞いてみよう。。。とその前にグーグル先生に聞いてみたら、こちらのサイトがありました。
自営業の人は何でも経費で落とせますが、サラリーマンにはできません。救済的な意味があるのかもしれません、所得税控除の1/2以上の額なので、額が大きくないと対象にはなりません。個人的には本を購入したり、セミナーに参加したりして、その参加費や交通費や有休をとるなど自己負担ですが、少し足りなさそうです。残念。
所得税の還付金
たいていの人はここで何等かの控除があるので、所得税が控除を適応して再計算しなおした所得税は、すでに会社が預かり支払った額よりも小さくなります。その差分が所得税還付金として、従業員に支払われます。下記のサイトを読んだところ、会社が私のような従業員に払う件については給与預り金から引くだけのようです。個人事業主としての仕訳、法人としては中間納付する法人税に応じた処理が必要らしいです。
年末調整をしないと、確定申告？として自分で申告する必要があるそうなのですが、とりあえず自分はその必要がなさそうです。
年末調整で用意した書類は？
そこで、実際に控除の申請が必要になります。書類は会社から国に提出するということで、私の場合、必要な書類は３種類と会社の案内にありました。
で、それぞれ国税庁からダウンロードできます。
- 扶養控除等申告書：国税庁のページ、［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告でＰＤＦをダウンロードできます。
- 保険料控除申告書：同じく、［手続名］給与所得者の保険料控除の申告からＰＤＦをダウンロードできます。
- 配偶者控除申請書：同じく、［手続名］給与所得者の配偶者控除等の申告からＰＤＦをダウンロードできます。
これらを先週、会社に送りました。これで良かったのかな。。。
とりあえずメモはここまで。
